坂本木材建設

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2019.09.03

消費増税のつづき

国交省の消費増率引き上げに伴う住宅取得に係る対応について(増税後住宅取得にメリットが出る支援策)簡単にまとめますと、

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・すまい給付金の最大給付額が30万円から50万円に拡充。

・住宅ローン減税の控除期間が10年から13年へ延長。

・贈与税の最大非課税枠が1200万円から3000万円に拡充。

・新築住宅なら上限35万円の次世代住宅ポイント制度の創設。

増税の一長一短は別として、どんな人が一番メリットを享受しやすいのか考えてみました。

『収入が大きすぎず、たくさん住宅ローンを借りて、多くの住宅取得資金贈与を貰えて、高性能な家を建てる人』もっと砕けて言いますと、

「親の援助を受けて(足らない分は住宅ローン)土地を買い、そこに将来まで長く住めるちゃんとした家を建てる若夫婦」…そんな印象です。